9 学会発表に準ずる発表および研究会発表

(1)「Inspector vs. Evaderの紹介」(Anatol Rapport, Two-Person Game Theory, Univ. of Michigan Press, 1966, pp.158-168)システム論研究会(代表:山川雄巳関西大 学法学部教授)平成2(1990)年8月4日、関西大学彦根荘にて 軍縮条約では査察が大きな意味を持つが、上記の著作を紹介しながらどの程度(回数)査察をしたらよいかを考えた。

(2)「公共投資をめぐる日米構造協議のゲーム論的推測」システム論研究会、平成3(1991)年6月1日、関西大学法学研究所にて 構造協議を、対GNP比明示と総額明示をめぐる交渉に焦点を絞り、米側の500兆円の要求に対して日本側は415兆円で応じたはずとの結論になった.実際は430兆円であった。こ の相違は、最終報告書に盛られていなかった(公表されなかった)、「弾力枠」で説明可能である。

(3)「インドネシアの環境問題について」科研費での合宿研究会(代表:落合仁司同志社大学経済学部教授)、平成4(1992)年11月13日、片山津温泉? インドネシアでの環境汚染の概況、環境政策、環境関連法・官僚機構について述べた。

(4)`Pre-Conditions of Japan's Entering into the U.N. Security Council` 、「日米総合的安全保障政策に関する討議」、日米安全保障評議会第1回会合(Council for US-Japan Security Relations) 1993(平成5)年3月26日。(開催は3月24日~28日) 米国ハワイ州ホノルル市ヒルトン・ハワイアン・ビレッジ・ホテルにて。 事務局:Prof. John Endicott, Center for International Strategy, Technology and Policy,    Georgia Institute of technology, Atlanta, GA, U.S.A. 日本の国連安保理常任理事国入りには、さまざまな問題があることを法的側面を中心に論じた。例えば、わが国が国連加盟時に付した憲法の範囲内でという条件が、安保理の 決定が持つ法的拘束力と整合性を持たず、わが国が常任理事国として決定に参加した場合は、政治的苦境に陥るなどと論じた。

(5)「インドネシア、マレーシア、タイにおける環境産業育成の可能性についてー人材   の観点からー」システム論研究会、平成5(1993)年8月7日、関西大学高槻校舎高岳 館 同名の報告書と同じ内容

(6)「ゲームの理論で言うバーゲニングとは」国際日本文化研究センター「交渉行動様式の国際比較」研究(研究代表者:木村汎)(平成7-8年度に共同研究員)第14回研究会  平成7(1995)年4月8日 同センターにて  バーゲニング問題に対する種々の「解」概念を紹介し、交渉を「アート」と見るか「サイエンス」の見るかの相違は、実は二者択一型ではなく同じ構造(環境条件)で発生す ると論じた。つまり、パレート最適な線分決定までは「サイエンス」であり、その線分のどの位置に「解」がくるかは「アート」である。 (7)「インドネシアの環境問題について」 京都大学環境衛生工学研究会第17回シンポジウム大会セッション3(環境管理)、1995年(平成7年)7月27日 京大会館にて インドネシアの環境関連法・省令の整備と内容について論じた。環境基本法は1982年に制定されており、わが国よりはるかに早いが、実際に実施上重要な細則などには曖昧な 点が多く、施行上問題が多いと指摘した。

(8)「ジュネーブ軍縮会議並びに包括的核実験禁止条約交渉の概要」国際公共財と安全保障研究会(代表:吉田和男京都大学大学院経済学研究科教授)平成10(1998)年5月21日、 京都大学にて 軍縮会議の歴史・意義(唯一の軍縮条約の多国間交渉機関)・機構を説明した後、交渉における主要な論点を網羅的に説明した。(交渉の争点に関しては、平和学会での発表 と内容的に類似している。)

(9)「ジュネーブ軍縮会議並びに包括的核実験禁止条約交渉の概要」広島市立大学広島平和研究所研究会(第1回)、平成10(1998)年5月29日、広島市立大学広島平和研究所に て 主要な争点を紹介しながら、なぜ条文のようになったかを説明し、いろいろな批判論に反論を加えた。例えば、インド提案の「時限付き」核軍縮提案は、提案時期が適切でな く、交渉そのものを不可能にしてしまう公算が大きかった、中国が「平和的核爆発」に拘ったために交渉が複雑化した、発効要件はそれぞれに根拠および欠点を抱えている二 案の二者択一を迫られたのはなぜかなどである。

(10)「交渉は『科学』か『技巧』か‐現場の交渉担当者の視点から‐」システム論研究会、平成11(1999)年8月8日、関西大学彦根荘にて   木村汎(編著)『国際交渉学』所収の同上論文の内容を述べた。

(11)「米国のNMD論争を巡って-核軍備管理軍縮全般への影響を中心に」防衛庁防衛研究所、平成12年7月26日、防衛研究所にて NMD配備はABM条約の基本目的に反し、戦略的安定性の礎石を揺るがす。推進派が唱える相互確証安全の世界自体は望ましいが、現在の相互確証破壊からの移行期に問題があり 、解決策を見つけだすのは難しいと論じた。

(12)「米国のNMD論争を巡って-戦略的安定性の概念を中心に」第242回システム論研究会、平成12(2000)年7月30日、関西大学彦根荘にて クリントン政権のNMD計画の概要および囮などの対抗措置を説明した後、この計画がABM条約や戦略的安定性の与える影響を述べた。

(13)「核兵器の信頼性・安全性-核爆発実験禁止との関連で」第255回システム論研究会、平成14(2002)年5月25日、関西大学新法学研究所にて 米国上院におけるCTBT審議を巡る各種公聴会での議事録などを中心に、賛成派と反対派の主要争点の中から、核爆発実験の禁止で米国の既存核兵器の信頼性・安全性が損なわ れるか否か検証した。米国の核抑止力を危険にさらす可能性は少ないと結論つけた。また、新型戦術核爆弾の必要性を説く声に、疑義を唱えた。

(14)’Information-Sharing as an Effective Deterrent against Would-be Cheaters: a theoretical argument’, Session 2B, for International Conference for Governance Across Boundaries, July 15, 2005 at the Immigration Bureau Building of the Ministry of the Interior of Republic of China (Taiwan), hosted by Ministries of Foreign Affairs, Education, Finance (the Custom Bureau), the Interior (the Immigration Bureau), The Executive Yuan (the Research Development Committee, Central Administrative Center) and the Central Police University. (Organized by the Central Police University). 当局側(関税局や入国管理局などを想定)が検査・捜査の確率を意図的に公表することで、法律違反を意図するものが違反を断念した方がその期待効用値を増すのみならず、 当局側の期待効用値を最大にする場合があることを、ゲームの理論で言う査察ゲームの概念を活用して説明した。1回限りの完備情報ゲームを想定して説明した。

(15)「投票力指数(ボルジャー指数)から見た国連安保理改革案の比較・検討」第285回システム論研究会、平成17(2005)年9月24日、関西大学法文第三号棟第三合同研究室 国連安保理改革で提案されたA案、B案、G-4案における投票力をボルジャー指数を使って算出し、わが国の投票力を中心に比較・検討した。投票力だけの視点からすると、わが 国はG-4案を推奨したが、本来はB案を推奨すべきであったとの結論になった。

(16)「国連安保理改革と日本」21世紀日本フォーラム・第15回サマーフォーラム「21世紀の日本をどうするか」(平成20(2008)年8月23-24日)第三セッション:政治、8月24 日、於)大津プリンスホテル (司会、第2セッション 文化、8月23日) わが国が国連中心主義を掲げながら、とくにPKOなどの平和維持活動に消極的であった事例の説明をし、安保理常任理事国入りの十分な実績があるかどうかは疑問とした上で、 学会発表の(10)「投票力指数から見た国連安保理改革案の比較・検討-わが国の投票力を中心に-」国際政治学会2005年度研究大会「理論と方法」分科会セッションB、平成17 年11月18日、於)札幌コンベンションセンター、に基づいて各種改革案を簡略に説明した。

(17)「わが国のミサイル防衛を考える―拡大抑止と策源地攻撃能力保持を巡って―」第319回システム論研究会、平成21年4月25日、於)関西大学法文研究室2号棟6階 北朝鮮のミサイル実験などにより、わが国でも策源地攻撃能力保持論が唱えられるようになってきたが、戦略的安定性確保(とくに危機時の安定性確保)のために、策源地攻撃 効力は保持せず従来通りの専守防衛の方針で行くべきと論じた。北朝鮮を追い込んで、非合理的な切羽詰まった意思決定をさせないためにも、米国の核の傘(拡大抑止)の有 効性に依拠するしかないと論じた。

(18)討論者、許衛東「中国内陸部の開発と日系企業」分科会E:21世紀東アジアにおける中国と日本、2009年8月26日、第三回国際学術シンポジウム、現代「中国」の社会変 容と東アジアの新環境、2009年8月25日―27日、主催:大阪大学文化フォーラム、南開大学歴史学院(天津)、東華大学歴史学系(花蓮)、於)JICA大阪センター 日系企業が内陸部に進出する際の現地化の問題点や、韓国・台湾企業との差異をどう出すかなどを質問した。

(19)「北朝鮮への策源地(敵基地)攻撃論とミサイル防衛」21世紀日本フォーラム・第16回サマーフォーラム「今後の政治経済安全保障」平成21年8月29-30日、第三セッショ ン:日本の安全保障、8月30日、於)大津プリンスホテル(他に、矢野義昭日本安全保障・危機管理学会理事、近藤重克帝京平成大学教授)  上記の(17)とほぼ同じ趣旨。

(20)司会、21世紀日本フォーラム・第16回サマーフォーラム「今後の政治経済安全保障」平成21年8月29-30日、第二セッション:日本・世界経済の復活法、8月30日、於) 大津プリンスホテル(伊藤正一関西学院大学教授、宮本勝浩関西大学教授、原田泰大和総研常務理事)

(21)司会、大阪大学中国文化フォーラム、研究セミナー:現代中国研究における東アジア・学校間交流の可能性、2010(平成22)年2月22日・23日、II.セッション「各校に おける現代中国研究(中国地域研究)の現状」(2月23日)於)大阪大学豊中学舎、法・経大学院総合研究棟4階大会議室 南開大学、内モンゴル大学、広島大学、東華大学、台北大学における現代中国研究の現状の紹介(今後の学校間交流の基礎作業)

(22)「中国の軍事戦略の動向と北東アジアの戦略環境」大阪大学中国文化フォーラム、研究セミナー:現代中国研究における東アジア・学校間交流の可能性、第三セッション 「21世紀の中国と東アジア:現代中国研究への提言」2月23日、於)同上 主として中国の軍事戦略の現状の紹介と今後の展開について説明した。経済力の発展に伴い「国益」保全のための軍事力の拡大があり、外洋型海軍や宇宙戦略の進展が見込ま れる。また、北朝鮮の核とミサイル及びわが国が抱える問題や対応などにも言及した。

(23)「日本から見た中国の軍事的台頭(海軍と第二砲兵隊を中心に)」第四回国際学術シンポジウム、現代中国と東アジアの新環境:近代中国革命、社会変化と国際的視覚、 2010年8月27日(27-28日)、主催:贛南師範学院、南開大学歴史学院(天津)、大阪大学文化フォーラム、東華大学歴史学系(花蓮)、内蒙古大学、中国現代史学会、於)中国 ・江西省・贛南師範学院・黄金校舎・国際学術交流センター 中国は安保理の常任理事国であり、NPT上の核兵器国であるとの認識が薄い。外洋海軍の建設を急いでいるが、単なるシーレーン防衛を超えた空母建造などは、その意図に疑問 が付く。海軍では指揮・命令系統の規律に問題がある可能性が散見される。核兵器政策に関しては、全般的には抑制的で即応体制を意図的に回避している。アメリカへの対応 が念頭にあるので、それが周辺のアジア諸国に与える影響を考慮していない。例えば、日本への核の傘やインドの核保有は中国の核兵器への対応である。最小限抑止、先制不 使用、NSA(消極的安全保証)の無条件付与なども堅持している。ただし、今までは能力的にそうせざるを得なかった側面が否めず、今後も最小限抑止を維持するかどうかが懸念 材料である。

(24)質問者(討論者)、~日米安全保障条約50周年 特別シンポジウム~「日米同盟の深化と日米安保協力」、TV会議での参加、2010年9月17日、於)関西アメリカンセンター、 主催)在福岡アメリカ領事館、後援)九州防衛局。 在日米国大使館 ジョセフ・ヤング(Joe Young)安全保障課長、防衛省防衛政策局日米防衛協力課 松本さん、米海軍佐世保基地司令官 フランシス・マーティン(Francis Martin)大佐、海上自衛隊第二護衛隊群司令 大塚海夫海将補 の4名による講演にTV会議で参加し、中国海軍の台頭、空母建設への懸念と同時に、シーレーン防衛では中国と 利害を共にするので、協力の可能性があると指摘した。大塚海将補からは、的を射た素晴らしい質問とのお褒めの言葉をいただいた。

(25)「日中を巡る国際関係の社会的基盤:大阪大学における日中研究・教育プラットフォーム構築を目指して」(学内連携)大阪大学グローバルコラボレーションセンター兼任 教員会議、平成22年度GLOCOL共同研究採択課題の報告、平成22(2010)年10月19日、於)大阪大学豊中学舎 同上研究プロジェクトの趣旨、中間報告をした。

(26) 国際時局セミナー「日米同盟の将来:東アジアの安全保障と核政策」(Future of the US-Japan Alliance: Security in East Asia and Nuclear Policy)講演及びパネ リスト、平成22(2010)年12月1日、於}ホテル・センチュリー・静岡5階、主催)(社)静岡県中部未来懇話会、静岡新聞社・静岡放送、パシフィック・フォーラムCSIS、名古屋 アメリカンセンター、(ブラッド・グロッサーマン、ダニエル・クリマン、毛利亜樹同志社大学助教、蓑原俊洋神戸大学教授=司会) 日米関係・同盟の意義を確認し(中国は安保理の常任理事国なので国連中心主義は意味をなさない、米軍が矛であり核の傘があるなど)、中国の核政策及び海軍の動向を述べ た。シーレーン防衛が大きな紛争点になる公算が大きいが、同時に利害の共通性から協力を図るべき分野でもある。12月2日付け静岡新聞で報道(「日米関係の重要性指摘。対 中、北朝鮮 日本の役割課題」)。

(27)司会「大阪大学中国フォーラム・セミナー」第一、第二、第三セッション(全部)、さまざまな中国に関する大阪大学大学院生(MCとDC)の研究発表、平成23(2011)年2月20日 、於)大阪大学豊中学舎法学研究科本館1階セミナー室B

(28)司会、佐々木豊・相愛大学・教授「ヴェノア文書をめぐるリベラル派と保守派の論争―冷戦初期の国内反共主義者の再評価と今日のアメリカの政治文化との関連性に関す る一考察」、第104回関西日米交流フォーラム例会、2011年4月22日、於)関西大学第一学舎法文研究棟2号棟6階会議室

(29)「日中を巡る国際関係の社会的基盤:大阪大学における日中研究・教育プラットフォーム構築を目指して」、平成22年度GLOCOL共同研究の中間報告、平成23年5月10日、於 )大阪大学吹田学舎コンベンションセンター1階研修室

(30)「中国軍の現状と日米同盟への見方(海軍と第二砲兵隊を中心に)」第5回教育研究集会、現代中国と東アジアの新環境:近代中国革命、社会変化と国際的視覚(百年中国與 周邊地域)、2011年8月21日、於)中国・内モンゴル・フフホト、内モンゴル大学 中国は国連とNPTでは制度的に認定された大国であり、ノブリス・オブリジ的な抑制的な姿勢が望ましいことを強調した。中国の日米同盟に対する見方は往々にしてその時の政 治状況により大きな変遷があり、一貫しているとは言い難いことも指摘した。

(31)「中国の軍事的台頭と日米同盟(日本)」2011年システム論研究会夏合宿、於)関西大学彦根荘、2011年8月30日 上記と同様な内容であるが、日米同盟に対する見方の変遷と核戦略の内容及びその運用政策の変化の可能性を強調した。

(32) 講話(中国の安全保障政策・中国軍の現状に関して)・助言「第1回南開大学―大阪大学大学院生学術交流会」南開大学歴史系学院および大阪大学グローバルコラボレー ションセンター主催、於)南開大学(中国・天津)、2012年3月6日

⇒ホームへ