10 報告書

(1)「外交交渉における公平概念の検証」『情報広報検討についての報告書』第三通信社、平成3年(明記なし)、29-33頁、全53頁 公共投資を巡る日米構造協議を例として利得表を作成し、幾通りか「公平解」をゲーム理論的に求め、民族主義その他の感情によるバイアスの影響をなるべくなくした判断の 方法を述べた。

 (2)「日本とインドネシアにおける環境法・行政機構整備と情報基盤について」(財)河川情報センター委託『情報広報検討業務平成4年度調査報告書』第三通信社、平成5年3 月、全24頁(「インドネシアの環境関連法と行政組織」『海外事情』第41巻12号、平成5年12月の基となった調査研究報告書) 環境問題の社会問題化を防ぐために情報公開(情報収集費用の低減)や市民参加の観点に留意しながら、わが国とインドネシアの環境法・行政機構の整備過程を歴史的におい 、わが国とインドネシアを比較検討したもの。

(3)松井三郎、竹内俊隆「インドネシア、マレーシア、タイにおける環境産業育成の可能性についてー人材の観点からー」「牧田国際育英財団助成報告書」平成5年4月(同名の 同上『環境技術』第22巻7号、平成5年7月論文と同一)

(4)関西安全保障研究グループ『米国太平洋軍視察報告書-アジア太平洋の平和と安定の確保:米国のプレゼンス-』(小冊子)1999年11月、全34頁 担当:6 米国太平洋海兵隊(22-25頁) 8 アジア太平洋安全保障研究センター(28-29頁) 共著者:黒沢満、大野俊、山田康博、栗栖薫子、村山裕三、(竹内俊隆)、星野俊也

 (5)「NMDと核軍備管理軍縮政策」(財)平和・安全保障研究所『NMDが国際政治軍事情勢に及ぼす影響』所収、(財)平和・安全保障研究所、平成12年3月、29-47頁、全113頁 ABM条約とクリントン政権時のNMD配備計画の齟齬を中心に分析したのち、米ロ間の弁別合意(ディマケーション合意)の意味、ロシア議会の抵抗による付帯条件の影響を検討 した後、相互確証破壊から相互確証安全への以降の意味を説いた。 (「クリントン政権のNMD政策―ABM条約と戦略的安定性を中心に―」『国際公共政策研究』第13巻、第1号、2008年9月、のもととなった論考)

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