15 講演(記録にあるもののみ)

(1)「アメリカと環境問題」平成6年度公開講座(大阪外国語大学)『転換期のアメリカ-21世紀のアメリカ像を探る』、平成6年10月11日 環境保護にも人間中心主義と生態系中心主義の二大潮流があり、基本的な考え方に大きな相違があるので、具体的な政策問題になると意見がわれる公算が大きい。環境保護団 体も規模の大小など二分割できる。こうした相違やなぜ意見が異なるか解説し、さらに初期の環境保護運動を概観した。

(2)豊中市市民講座「『Newsweek』を読む」、平成7年5月から7月(計10回)、豊中市中央公民館

(3)「世界よもやま話」上田市高齢者学園1年、2年、専攻科合同学習会、平成7年8月8日、上田市にて 留学時代、アラスカ、貧乏旅行や「世界青年の船」などでの思い出話。

(4)「ジュネーブ軍縮会議並びに包括的核実験禁止条約交渉の概要」平成10年11月12日、同志社女子大にて(同志社女子大学同窓会) 京大での研究会発表とほぼ同じ内容。

(5)「日本の国際的役割と平和の課題を考える」『20世紀後半の日本の歩みを検証する』シリーズ、平成12年6月24日(7月1日予定を変更)、大阪府箕面市中央生涯学習センター にて 核兵器の世紀としての20世紀を振り返り、これから核兵器に関する最大の知的課題はMADからMASへの移行期の安定性確保を考えることと述べた。

(6)「包括的核実験禁止条約と締結への長い道程」兵庫県猪名川町生涯学習コース、平成12年12月9日、同町にて CTBT交渉に至るまでに核実験禁止への長い歴史がある。その歴史を概観した後、本格交渉開始から軍縮会議の役割を説明し、主要論点3点(前文、基本義務そして発効要件) について述べた。

(7)「ブッシュ政権のミサイル防衛政策とその影響」平成13年度公開講座(大阪外国語大学)『新世紀に日米関係を考える』、平成13年6月15日、大阪外国語大学にて ミサイル防衛の仕組み、歴史、戦略的安定性の概念、ミサイル防衛への賛否、さらにはわが国への影響を包括的に論じた。

(8)「最近の国際情勢について(テロ問題を中心に)」桜井ライオンズクラブ第933回例会、平成14年2月7日、桜井市商工会館にて 9・11の同時多発テロを題材にし、テロの定義画できないこと、テロの類型化(領土変更・土地執着型と観念型)、ブッシュの新型戦争宣言の法的意味などを論じた。

(9)「紛争と国際機関の役割」豊中市市民講座(国際紛争の原点を探る!) 平成14年6月7日、豊中市立中央公民館 紛争における国連安保理の法的役割、実際の平和維持活動、UNHCRその他の国際機関の果たしている役割を紹介した。

(10) 「米テロから1年。世界情勢に与える影響(第8回特別講演会)上田高校関西同窓会第12回総会、平成14年9月1日、大阪産業創造館にて テロ法的位置付けの困難さ(one man’s freedom fighter is another’s terrorists)、イスラム原理主義について、同時多発テロ事件を受けた世界の現状、そして日本がテ ロ行為の範囲を拡大したことへの警鐘などを述べた。

(11)「グローバル情報社会・国際情勢」平成14年12月17日、JICA集団研修(国家測量事業計画・管理)、国土交通省国土地理院にて(茨城県つくば市)(英語) インターネットが社会に与える影響を、民主主義、個人の自由、個人の知識・英知さらに、デジタル・ディバイドなどの観点から論じた。そして、テクノ・システム概念を応 用して、技術開発の観点から、なぜ現在の日本経済は停滞しているのか、その処方箋はどこになるかなどを述べ、まだ技術的に追いつく段階にある途上国ではかつての通産省 が行ったような産業政策が有効であると論じた。また、国民国家制度に対する外圧としてのグローバリゼーションと、内圧としての地域分権化の傾向を分析し、今後の行方を 検討した。

(12)質問者、日米テレビ会議、Terrorism in Southeast Asia, by Marvin C. Ott (Professor of National Security Policy at the National War College), 2003年4月22 日、於)関西アメリカンセンター

(13)司会兼討論者、星野俊也(大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授)「イラク戦争は正当か?」、関西日米フォーラム例会、クレオ大阪西、平成15年4月25日

(14)「国際関係の仕事について。グルーバルなものの見方・考え方について。」上田高校一学年社会講座(国際関係)、平成15年9月18日、長野県上田高校にて 上田高校一年生の「総合学習」の時間を使って、今後の進路・職業選択や国際社会で生きるための心得などを述べた。勉強の目的=知的世界の拡大。国際会議や多国間交渉で は好奇心と積極的な態度が重要と強調し、優秀なnote takerはいらないと述べた。日本の常識は世界の非常識=一様性。猿真似の傾向ありと警鐘もならした。

(15)「国際関係論(環境)」平成15年10月7日、JICA集団研修(地球環境地図作成技術)、国土交通省国土地理院にて(茨城県つくば市)(英語) 地球環境問題が「問題化」した歴史やリオサミットなどにおける南北対立を概観した。その際、人口問題の重要性に言及した。根源的な問題は、個人の合理性と全体の合理性 にかかわる公共財の提供問題と囚人のジレンマ問題であるとの立場にたって、なぜそう言えるのか説明した。

(16)) 「グローバル情報社会・国際情勢」平成16年5月18日、JICA集団研修(国家測量事業計画・管理)、国土交通省国土地理院にて(茨城県つくば市)(英語)(15)と同じ。ただし、ゲームの理論系の話もした。

(17)「わが国と国連-国連の集団安全保障体制へのわが国の貢献を中心に」平成16年6月19日、弘志会関西例会、大阪倶楽部にて The United Nations を国連と訳した問題(他意はない)、わが国が加盟申請の際につけた留保条件、集団安保体制概念と集団的自衛権概念の相違、憲法9条と憲章遵守の義務 問題(自衛隊の派遣問題)、憲法9条との関連でわが国常任理事国入りに関する議論(現状=43条に言う特別協定なしでは法的問題はないが、道義的・常識的問題は残る)など 。

(18)「わが国と国連-国連中心主義とは何か」平成16年7月6日、平成16年度防衛調達懇談会、防衛庁契約本部大阪支部にて。 上記(17)と類似の内容であるが、わが国の政党がよく言う「国連中心主義」が単なる標語に終わっており、その内容の吟味が不足している点を強調した。特に、憲法第9条に ともなう国連の集団安全保障体制への参加困難問題に対する論考が不足していると指摘した。

(19)「国際関係の仕事について。グルーバルなものの見方・考え方について。」上田高校一学年社会講座(国際関係)、平成16年9月16日、長野県上田高校にて、上記(14)と同 じ。

(20) 「国際関係の仕事について。グルーバルなものの見方・考え方について。」上田高校一学年社会講座(国際関係)、平成17年9月15日、長野県上田高校にて。上記と同じ。

(21)「交渉の基本構造-交渉ゲーム論からの接近」、平成17年9月26日、大阪大学大学院国際公共政策研究科マルチメディア研究室にて、同2005年度プロジェクト演習:ネゴシ ェーション・裁判外紛争処理法 交渉ゲーム論に基づいて交渉を分析し、利害が一致する側面と(全体の合理性)、反する側面(個人合理性)を明示し、さらには交渉自体の位置付け(基準点の位置)が交渉 の帰結を大きく左右する場合があることなどを説明した。

(22)「核抑止論の分析-抑止の概念と効果」ミサイル防衛研究会(豊下楢彦関西学院大学法学部教授主催)、西宮市大学交流センター・セミナー室二号(ACTA西宮東館)、平 成17年11月5日 抑止(の機能量)は量的概念であり、有無の判断は被害の期待値を超えるか超えないかで判断されるもの。画一的ではない。安全保障のジレンマを抱える核抑止論の矛盾も、 先制不使用と確率的威嚇という条件が整うと、解消可能である。「核抑止論が内包する矛盾とその解決策の模索」(東退官記念論文集)の内容を紹介。

(23)「グローバル情報社会・国際情勢」JICA集団研修(国家測量事業計画・管理)、国土交通省国土地理院にて(茨城県つくば市)(英語)平成17年12月26日、(15)と同じ内容。

(24)討論者、Suvendrini Kakuchi, ‘Sri Lanka’s peace process and the issue of minority rights in a democracy? A viewpoint from a Sri Lankan journalist’,大阪 外国語大学学術交流室、平成18年1月19日

(25)討論者、David Walton (Western Sydney University), ‘ Challenges and opportunities in contemporary Australia-Japan relations,’ 大阪産業大学梅田サテライト 教室(大阪駅前第四ビル22階)、平成18年1月20日

(26)「国際支援の現場で活躍できる実務能力を備えたリーダーに」(インタビューを受ける)、その内容は、大阪外国語大学OUFS、No.4,大阪外国語大学企画・広報室、11~12 頁、平成18年1月27日

(27)大阪のインタビュアー二名の一人、国際関係テレビ会議,グレッグ・シャルテ(Greg Schulte)米国大使(ウィーン国際機関代表部)、「イラン核問題」、関西アメリカ領 事館、平成18年3月13日、その他にも何回かテレビ会議に参加(記録なし) 

(28)司会兼討論者、国際関係フォーラム, ロイ・カンプハウゼン, 米国アジア研究機関安全保障ディレクター(Roy Kamphausen, Director of National Security Affairs, The National Bureau of Asian Research=NBR)「今後のアメリカ国防戦略を読む」関西アメリカ領事館、2006(平成18)年3月29日

(29)司会兼討論者、エネルギー安全保障フォーラム、エマ・チャンレット・エーバリー・議会調査局外交・国防・通商部アジア問題分析官(Emma Chanlett-Avery, Analyst in Asian Affairs, Foreign Affairs, Defense, and Trade, Congressional Research Service, The Library of Congress)「国家間の増大する天然資源確保―ロシア・中国を含 む北東アジアのエネルギー安全保障を語る」関西アメリカ領事館、平成18年6月21日

(30)「わが国と国連」防衛省装備本部大阪支部、平成19年3月6日、同支部にて (17)および(18)と類似の内容。

(31)司会兼討論者、国際関係フォーラム, ロバート・リーバー,ジョージタウン大学教授 (Robert J. Lieber, Professor, Georgetown University)「アメリカ外交の行方: 21世紀のパワーと戦略を語る」関西アメリカ領事館、平成19年3月7日 典型的なネオコンの議論であった。

(32)司会兼パネリスト、「市民が歩んだ日米交流ー大阪と咸臨丸」大阪・サンフランシスコ姉妹都市提携50周年記念”キックオーフ“(オープニング)」植松三十里、藤本増夫 と、大阪国際交流センター(2階「さくら」)、平成19年3月13日 ジョン万次郎など、サンフランシスコにゆかりの人物などを語った。

(33)「グローバル情報社会・国際情勢」平成19年5月23日、JICA集団研修(国家測量事業計画・管理)、国土交通省国土地理院にて(茨城県つくば市)(英語)

(34)討論参加者、ウェストン・コニシ、ラウンドテーブル・ディスカッション「日米関係:政局政変の時-来るべき二つの選挙が両国に与える影響とは?」関西アメリカ総領 事館、平成19年10月12日

(35)「グローバル情報社会・国際情勢」平成19年11月28日、JICA集団研修(国家測量事業計画・管理)、国土交通省国土地理院にて(茨城県つくば市)(英語)

 (36)「Nuclear Policy of Japan and Article 9」「平成19年度日本社会文化講義」「関西国際センター外交官・公務員日本語研修」参加者対象、関西国際センター・ホールにて 、平成20年1月25日(英語) わが国の原子力政策の説明と、核保有疑惑への反論を試みた。また、9条の説明とメリット・デメリットを説明した。

(37)「アメリカ大統領選の展望」日本イスラエル商工会議所関西本部、第5回経営環境部会、 大阪駅前第3ビル33階「日本料理 河久」、平成20年2月27日

(39)「世界四方山話―米国大統領選も含めて」森川産業(株)協力会、平成20年度会合、平成20年10月27日、千曲市稲荷山温泉杏泉閣にて 米国大統領選の話を中心にしながら、アラスカやジュネーブの話を若干交えて話をした。

(40)通訳、大阪商工会議所主催「未来型情報家電技術展示商談会(DEATEC)」技術講演の部、「イスラエルの最新ICT事情について」イスラエル大使館経済部(アミラン・ハレ ヴィ経済公使)、2008年10月29日、マイドーム大阪。

(41) 「Nuclear Policy of Japan and Article 9」「平成20年度日本社会文化講義」「関西国際センター外交官・公務員日本語研修」参加者対象、平成20年11月21日、関西国際 センター・ホールにて(英語) わが国の憲法9条と集団的自衛権の行使禁止から生じる問題およびわが国の核兵器保有意図疑惑への反論・核エネルギー政策を中心に論じた。

(42)「グローバル情報社会・国際情勢」、JICA集団研修(国家測量事業計画・管理)、平成20年11月26日、国土交通省国土地理院にて(茨城県つくば市)(英語) 今回は国連の基本目的や立脚する集団的安全保障の考え方などを中心に論じた。

(43)「オバマ新大統領と今後の日米関係」衛藤征士郎ムーンライトセミナー、衆議院議員衛藤征士郎大阪後援会「関西二十一世紀政治経済研究所」、平成20年11月28日、ニュ ーオオサカホテル(新大阪) オバマ政権の特徴、日米関係や安全保障問題への取り組みを展望した。

(44)司会兼討論者、ブラッド・グロッサーマン(パシッフィク・フォーラムCSIS・エクゼクティブ・ディレクター)「アメリカが展開する北東アジア地域の安全保障同盟とは」 、アメリカ総領事館広報部、関西アメリカンセンター、2008年12月12日、アメリカ総領事館。

(45)「国際学」平成21年度上田高校社会講座(1,2年生対象)、平成21年9月17日、長野県上田高校にて。上記(21)と類似の内容。知識・教養はもちろんであるが、気力・体力 も必要。達成可能と思われる短期目標・中期目標を立てる。世界の核軍備管理の体制などを説明した。

(46)「Japan’ Constitution and Article 9, Japan's Nuclear Policy」「平成21年度日本社会文化講義」「関西国際センター外交官・公務員日本語研修」参加者対象、平成 22年1月15日、関西国際センター・ホールにて(英語) (37)(41)と同じ対象であるが、わが国の憲法9条と集団的自衛権の行使禁止から生じる問題およびわが国の核兵器保有意図疑惑への反論・核エネルギー政策を中心に論じた。

(47)韓国慶煕(Kyung Hee)大学、OSIIP短期研修学生団への講義、内容は上記(46)に同じ。平成22年2月8日および9日、OSIPP棟6階会議室にて(英語)。

(48)「オバマ政権と日米関係」衛藤征士郎ムーンライトセミナー、衆議院議員衛藤征士郎大阪後援会「関西二十一世紀政治経済研究所」、平成22年4月26日、ニューオオサカホ テル(新大阪) 普天間問題は、米軍再編の一環であり、米軍のハブ・スポーク構成に大きな影響がでる問題である。沖縄から撤退するとグアムにない、中国の第二島嶼(列島)線までの進出を 許してしまう。

(49) グローバル情報社会・国際情勢」、JICA集団研修(国家測量事業計画・管理)、平成22年5月24日、国土交通省国土地理院にて(茨城県つくば市)(英語) 今回も国連の基本目的や立脚する集団的安全保障の考え方などを中心に論じた。

(50)「普天間問題と日米関係」日本イスラエル商工会議所関西本部、第9回経営部会、 大阪駅前第3ビル33階「日本料理 河久」、平成22(2010)年6月1日 日米安保は米軍の支援と基地提供が交換条件、普天間基地の辺野古移転合意、沖縄の米軍基地の米軍再編における位置づけなどを説明した。

(51)「Japan’ Constitution and Article 9, Japan's Nuclear Policy」「平成22年度日本社会文化講義」「関西国際センター外交官・公務員日本語研修」参加者対象、平成22 年12月3日、関西国際センター・ホールにて(英語)。(37)(41)(46)と同じ対象である。

 (52) 韓国慶煕(Kyung Hee)大学、OSIIP短期研修学生団への講義、内容は上記(46)に同じ。2011(平成23)年2月15日、OSIPP棟6階会議室にて(英語)

(53) 「国際学」平成23年度上田高校社会講座(1,2年生対象)、平成23年9月15日、長野県上田高校にて。上記(45)と類似の内容。

(54) 司会兼パネリスト「ミニシンポジウム 国連安保理改革と日本」平成23(2011)年11月13日、於)大阪大学大学院国際公共政策研究棟6階。 安保理改革の現状認識を深め、今後の展望を議論するミニシンポジウムである。

(55)「Japan’ Constitution and Article 9, Japan's Nuclear Policy」「平成23年度日本社会文化講義」「関西国際センター外交官・公務員日本語研修」参加者対象、平成23 年11月25日、関西国際センター・ホールにて(英語)。(37)(41)(46)(51)と同じ対象である。

(56)「中国の軍事的台頭を考える」日本イスラエル商工会議所関西本部第15回経営部会 2011(平成23)年12月9日、於)エンゼル証券会議室(大阪駅前第3ビル11階 1127号室) 中国の海軍開発への毛沢東以来の姿勢、近年の政策、経済開発に伴う海上輸送路防衛への 傾注、最近の行動や事案、第二砲兵隊の現状や各戦略の概要などを述べた。今後の核戦略の運用政策の変化の可能性を強調した。

 (57)「中国の軍事的台頭―海軍を中心に―」高島ロータリークラブ第1675回例会、平成24(2012)年2月1日、於)可以登楼別館(滋賀県高島市今津町) まずは、国連安保理のP5であり、NPTでの核兵器国であることの意味を確認した上で、轁光養晦の考えが薄れたことを指摘し、中国指導部の海軍の役割に関する歴史的、最近の 事案、経済開発に伴う海上輸送路防衛の重要性の増加、それに伴う、海軍力増強の傾向などを話した。

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